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何歳までジュニア層なのか?

2014年02月17日

最近、案件が増えていきております。求人数だけみれば、リーマンショック前まで回復してきていると言われています。特にマーケットが大きい分野での、営業職や技術職に関しては、優秀な方の囲い込みをしたいという企業の想いが伝わってきます。企業に訪問し、中途採用説明会などを伺うと、こちらもやる気が出てくるくらい、積極的です。

一方、求める人物像などを伺うと、どの企業も同じ雰囲気です。若くて、スキルが高く、ノビシロなどの成長性が感じられる方、というところです。更に採用部門や人事部の本音を聞くと、厳選して採用したい、という話となり、採用枠がなかなか埋まらないという話になります。よって、なかなか決まらないという結果は以前と変わらないということです。

さて、若手が欲しいということを考えてみると、果たして何歳までが対象となるのでしょうか?

企業の意向は、20代後半まででしょう。新卒で企業に入社し、3年ないし5年程度の経験を積んだ方、を想定しています。いわゆる、第二新卒と呼ばれる層です。ところが、これがバックオフィスの専門職となると、現実的にはそぐわないことが出てきています。例えば、当社が得意とする法務部に関して考えてみます。

今の司法試験は、大学卒業後に法科大学院に進み、そこで約3年勉強をいたします。卒業後、5年以内に3度の司法試験に臨むことになり、その後に社会に出るということになります。一番うまくいった場合でも、26歳か27歳で初めて就職となります。この状態で企業のジュニア像に当てはまると、ほとんど対象者はいない、ということになります。

企業は、資格も必要と思いますが、何より経験が無いと中途採用としては難しいジャッジをしてしまいます。更に近年、バックオフィスは英語力が求められます。法務でも財務経理でも、人事でも、最近は英語力が無いとアドバンテージとはなりません。

そう考えると、対象となる候補者はとても少ないということになります。以前は、旧司法試験でしたから、20代半ばで結果が出ないと、すぐに就職をしていました。ですから、20代後半となると3年以上の経験は皆あり、転職マーケットに出てきていました。

ところが、大学院で余計に勉強することによってスタートが遅れ、結果30代になって初めて就職という人たちも出てきているということです。そうなると、ジュニア層は30代半ばくらいまでとなってしまいます。経験値でいうと、そうなりますので、企業側も採用基準を変える必要があるかもしれません。